RakuLens

利用規約

最終改定日：2026年6月9日

利用規約

DIGILEAVE（以下、「当方」といいます）は、当方が提供するSaaS「RakuLens」（以下、「本サービス」といいます）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。本サービスをご利用いただくユーザーは、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および当方とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものであり、ユーザーと当方の間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当方が本サービス上で個別に定める各種規定・ガイドライン（βテスター利用規約を含みます）は、本規約の一部を構成します。これらの個別規定が本規約と矛盾する場合には、当該個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

  • 「本サービス」：当方が「RakuLens」の名称で提供する楽天市場店舗向けSaaS（CSVアップロード、データ分析、AIレポート生成、タスク管理等の機能を含む）
  • 「ユーザー」：本規約に同意の上、本サービスを利用する個人または法人
  • 「AIレポート」：本サービスがAnthropic社のClaude APIを介して自動生成する分析レポート（売上分析・広告分析・機会損失救済・広告登録推奨）

第3条（利用登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当方所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。
  2. 当方は、登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。なお、当方は登録拒否の理由について開示する義務を負いません。
    • 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けた場合
    • 登録情報に虚偽が含まれる場合
    • 反社会的勢力等に該当する場合
    • その他、当方が登録を適当でないと判断した場合
  3. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに更新するものとします。

第4条（未成年者の利用）

  1. ユーザーが未成年である場合は、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。
  2. 法定代理人の同意を得ずに本サービスの利用を開始したユーザーが成年に達した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

第5条（アカウント管理）

  1. ユーザーは、自己の責任においてアカウント（メールアドレス・パスワード）を管理するものとします。
  2. パスワードの第三者への譲渡・貸与・共有は禁止します。
  3. アカウントの不正利用により生じた損害は、ユーザー自身が負担するものとし、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方は一切の責任を負いません。

第6条（料金プラン）

  1. 本サービスは、以下のプランを提供します。各プランの最新の詳細（機能・分析対象数の上限等）は、当方が別途定める料金プランページに記載のとおりとします。
    • トライアル（14日間無料）
    • 有料プラン（月額 ¥19,800・税込）
    • 複数店舗での利用（要問合せ）
    • βテスター専用プラン（β参加者のみ・第2項参照）
  2. βテスター専用プランは、当方がβテストに招待・承認した参加者に限り提供されるプランで、有料プラン相当の機能を一定期間無償で利用できるものです。詳細は別途定める「βテスター利用規約」に従います。
  3. 複数店舗での利用をご希望の場合は、当方所定のお問い合わせ窓口より個別にご相談いただくものとします（提供時期・料金は別途ご案内します）。
  4. 料金、機能制限、分析対象数の上限等は、当方の判断により変更されることがあります。重要な変更は事前に通知します。
  5. 【βテスト期間中の特則】βテスト参加者については、別途定める「βテスター利用規約」に従い、利用料金を無償とします。

第7条（決済）

  1. 有料プランの利用料金は、当方が指定する決済代行業者（Stripe等）を介してお支払いいただきます。
  2. 本サービスは現在β版として運用されており、Stripe決済機能は段階的に提供されます。βテスト期間中は利用料金が無償であるため、決済機能の提供は必須ではありません。Stripe決済機能の正式提供開始時期は、本サービスのトップページまたはアプリ内通知でお知らせします。
  3. 一度お支払いいただいた利用料金は、当方の責めに帰すべき重大な事由がある場合を除き、返金しません。
  4. 月の途中で解約された場合の日割り返金は行いません。中途解約の場合であっても、既にお支払いいただいた契約期間の終期までは、当該プランに係る機能・コンテンツを継続してご利用いただけます。

第8条（遅延損害金）

ユーザーが当方に対する金銭債務の支払を遅滞した場合、ユーザーは当方に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為、およびこれらを助長する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの運営を妨害する行為、または当方のサーバー・ネットワークに過度の負担をかける行為
  4. 他のユーザーまたは第三者の権利（肖像権・プライバシー・名誉等を含みます）を侵害する行為
  5. 当方または第三者の知的財産権を侵害する行為
  6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  7. 逆アセンブル・逆コンパイル・リバースエンジニアリング・スクレイピング・自動アクセス等により本サービスのソースコードを解析し、または本サービスに不正にアクセスする行為
  8. 本サービスのウェブサイト・ソフトウェアを複製・送信・譲渡・貸与・改変する行為
  9. 本サービスのアカウント・コンテンツを第三者に有償・無償を問わず譲渡・貸与・売買する行為
  10. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的以外で第三者に提供・公開する行為
  11. 本サービスから出力されたAIレポート・分析結果を、有償・無償を問わず第三者向けのコンサルティングサービス・代行サービスとして再販売する行為
  12. 他のユーザーに成りすます行為、または他のユーザーのアカウントを利用する行為
  13. その他、当方が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの提供形態および性質）

10.1 β版である旨の明示

  1. 本サービスは現在β版として提供されており、機能・性能・データ構造・料金体系等が予告なく変更される可能性があります。
  2. β版である本サービスについては、サービス停止・データ消失・不具合等が発生する可能性があることをユーザーは予め了承するものとします。
  3. 当方は、β版の利用により生じたいかなる損害についても、第15条に基づき免責されるものとします。

10.2 AIによる分析結果の位置づけ

  1. 本サービスが提供するAIレポートは、楽天市場店舗運営の意思決定を支援するための「参考情報」であり、その正確性・完全性・有用性を保証するものではありません。
  2. **AIレポートに基づく一切の意思決定および施策の実行は、ユーザー自身の責任において行うものとします。**ユーザーは、AIレポートを採用するか否か、どのように活用するかを自らの判断で決定するものとします。
  3. 特に大規模な施策（広告予算の大幅変更、商品名の一斉変更、価格戦略の変更等）を実行する場合、必ず小規模なテスト実行で効果を検証してから本格展開することを強く推奨します。
  4. AIレポートには、AIモデルの仕様上、不正確な記述・誤った数値解釈・古い情報・幻覚（ハルシネーション）等が含まれる可能性があります。

10.3 楽天株式会社との関係

**本サービスは、楽天株式会社（および楽天グループ各社）が公式に提供するサービスではありません。**当方は楽天株式会社とは独立した第三者であり、楽天市場・楽天RMS・関連サービスの仕様変更等によりサービス提供に影響が出る場合があります。

第11条（CSVデータの取扱い）

  1. ユーザーは、楽天市場の店舗運営管理システム（RMS）から自らダウンロードしたCSVファイルを、自らの責任において本サービスにアップロードするものとします。
  2. 当方は、楽天RMSのログイン情報（APIキー・パスワード等）を取得・保管しません。
  3. ユーザーが本サービスにアップロードしたデータの利用方法は、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第12条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する一切の知的財産権（プログラム、デザイン、ロゴ、テキスト等）は、当方または正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザーが本サービスにアップロードしたCSVデータの著作権・所有権はユーザーに帰属します。当方は、本サービスの提供・改善・統計データの作成（個人を特定できない形式に限る）の目的でのみこれを利用します。
  3. ユーザーは、AIレポートの出力結果について、自社の店舗運営目的で自由に利用することができます。

第13条（本サービスの変更・停止）

  1. 当方は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容を変更・追加・削除することができます。
  2. 当方は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの提供を一時停止することができます。
    • システムメンテナンスを行う場合
    • 不可抗力（地震、火災、停電、通信障害等）により本サービスの提供が困難になった場合
    • 第三者サービス（Anthropic Claude API、Supabase、Vercel等）の障害・停止により本サービスの提供が困難になった場合
    • その他、当方が一時停止を必要と判断した場合

第14条（解約・利用停止）

  1. ユーザーは、いつでも本サービスの設定画面より、以下の操作を行うことができます。
    • 全データのリセット：CSVデータ・AIレポート履歴・タスク管理データ等を一括削除（アカウント自体は維持）
    • アカウントの完全削除：上記すべてのデータに加え、アカウント認証情報（メールアドレス・パスワードハッシュ）も削除し、本サービスを解約します
  2. アカウントの完全削除を行った場合、同一のメールアドレスで再度ご登録いただくことは可能ですが、過去のデータは復元できません。
  3. 当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく当該ユーザーに対する本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはアカウントを停止・削除することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 金銭債務の不履行があった場合
    • 当方からの連絡に対し、相当の期間が経過しても返答がない場合
    • 反社会的勢力等に該当する、またはこれとの関与があると当方が判断した場合
    • その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  4. アカウント削除・停止により生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。
  5. 有料プランをご契約中のユーザーがアカウント削除を行った場合、解約完了月の月末までの利用料金が発生します。日割り返金は行いません。

第15条（免責事項・損害賠償の上限）

15.1 免責

当方は、本サービスに関連してユーザーに生じた以下の損害について、一切の責任を負いません。

  • AIレポートの内容に基づく意思決定・施策実行により生じた売上減少、機会損失、追加コスト等
  • AIレポートに含まれる不正確な記述・誤った数値解釈・幻覚等に起因する損害
  • 楽天市場・楽天RMSの仕様変更によりサービス提供に影響が出たことに起因する損害
  • 本サービスの一時停止・終了によるデータ消失または機会損失
  • 第三者サービス（Anthropic、Supabase、Vercel等）の障害・停止に起因する損害
  • ユーザーのアカウント管理不備による不正利用
  • 不可抗力（地震、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃等）に起因する損害
  • その他、当方の責めに帰すべき事由によらない損害

15.2 損害賠償の上限

  1. 当方の責めに帰すべき事由により、ユーザーに損害が生じた場合の損害賠償の範囲は、直接かつ通常生じた損害に限るものとし、特別損害・逸失利益・派生的損害・拡大損害等は一切含みません。
  2. 当方がユーザーに対して負う損害賠償額の上限は、損害発生時点から過去3ヶ月間にユーザーが当方に対し本サービスの対価として支払った金額を上限とします。
  3. **【βテスト期間中の特則】**βテスト期間中の利用は無償であるため、βテスト期間中に発生した損害に関する当方の損害賠償額の上限は、1,000円とします。
  4. 当方に故意または重過失がある場合は、本条の損害賠償上限は適用しません。

15.3 ユーザーの自己責任原則

  1. 本サービスは、楽天市場店舗運営の意思決定を支援するツールであり、最終的な意思決定および施策実行はユーザー自身の責任において行うものとします。
  2. 特に売上規模が大きい店舗、大規模なキャンペーン実行時、商品名・価格の一斉変更時等、影響範囲が広い施策を実行する場合は、必ず事前に小規模テスト・社内承認プロセスを経ることをユーザーは合意します。

第16条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザーは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
    • 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団員等」といいます）であること
    • 暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当方の信用を毀損し、または当方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. ユーザーが前各項の表明・保証に違反した場合、当方は事前通知なくアカウントを停止・削除することができ、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスを通じて知り得た当方の非公開情報（料金体系、内部仕様、不具合情報等）を、当方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第19条（事業の譲渡）

当方が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）した場合には、当該事業の移転に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびにユーザーの情報を当該事業の譲受人に移転することができるものとし、ユーザーは、かかる移転につき予め同意したものとみなします。

第20条（本規約の変更）

  1. 当方は、必要に応じて本規約を変更することができます。
  2. 重要な変更を行う場合は、変更内容および効力発生日を本サービスのトップページまたはアプリ内通知で事前にお知らせします。
  3. 変更後の規約に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止することができます。引き続き本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定および当該規定の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。

第22条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
  2. 本サービスに関連して当方とユーザーの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年6月9日 最終改定日：2026年6月9日

DIGILEAVE（屋号）
代表：越懸澤 大輔
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階
メール：support@rakulens.com